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【生命保険の基礎控除を利用した相続税対策

生命保険金(死亡保険金)は、保険金受取人の固有の財産とされ、通常遺産分割の対象にはなりません。
判例を見ても「相続人間の不公平が到底容認できないほど著しい」とき、つまり、例えば相続人が複数いる場合に、相続財産がごく僅かで、特定の相続人だけが多額の保険金を受け取るような特殊な場合を除き、特別受益とされることもありません。
このように、生命保険金は本来の相続財産ではありませんが、相続税では、被相続人が負担した保険料によって得られる死亡保険金について、みなし相続財産とされ、課税対象になります。
死亡保険金については、生命保険制度を通じた貯蓄の増進や、遺族の生活への配慮から、相続人が取得した死亡保険金について【500万円×法定相続人の数】という非課税限度額があります。
例えば、ある人(現在、生命保険には入っていないと仮定します。)の手元に1000万円の現預金がある場合、この現預金はこの人が亡くなった時に相続税を課される財産に含まれることになります。
ここで、この1000万円を使って(実際には保険料と保険金はピッタリ一致はしませんが)2人の子供を受取人とする死亡保険金各500万円の終身保険に加入し、保険料を一時払いすると、将来子供たちが受け取る保険金は、現在の税制が変わっていなければ、非課税限度額に納まります。
結果として、実質的な財産を減らすことなく、相続税が課される財産を1000万円減らすことができます。